第1章：見かけの好調、その裏側
2024年度の国の税収が75兆円台に達し、5年連続で過去最高を更新する見通しだという。主な要因は、物価高による消費税増と、円安や企業業績好調による法人税増。
「好景気なのか？」と錯覚しそうになるが、現実の暮らしはどうだろう。スーパーの総菜は軒並み値上げ、電気代もじわじわ重たい。手取りが増えた感覚など皆無だ。
ネット上のコメント欄にも、「法人税が増えたなら、それで十分じゃない？」「なんで会社員からこんなにむしり取るの？」といった率直な疑問が並ぶ。
企業が儲かった“結果”で税収が増えたことと、現役世代の生活の充実はまったく別問題なのだ。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6544043
第2章：「取られた感」と「使われ方」の不透明さ
税金を取られること自体に納得感があれば、人はそこまで怒らない。問題は、“何にどう使われているか”が見えづらいことだ。
たとえば今回の上振れ分、報道によると国債の返済や防衛費の財源に充てられるというが、その優先順位や判断基準が生活者には伝わってこない。
コメント欄でも「また政治家の都合のいいように使うんでしょ」「防衛費より保育所増やしてよ」といった声が目立った。
「税金の使い道、もっと説明してくれません？」
「見ても分からない資料じゃなくて、ちゃんと話してくれればいいのに」
そんな感覚は、きっと多くの納税者が抱えている。
第3章：会社員・生活者が感じる税負担の“実像”
源泉徴収でガッツリ引かれ、年収が上がった実感はゼロ。社会保険料もジワジワ上昇し、買い物すれば消費税がずっしりのしかかる。
税収増加の要因が「法人税と消費税」だと言われると、「結局それって、企業と生活者からでしょ」となってしまう。
実際、コメント欄にも「給与明細見たらため息しか出ない」「手取りは増えないのに、税と保険だけ上がってる」といった現場の声が並んでいた。
納税という“義務”を果たしている側にこそ、もっと耳を傾けるべきだ。
第4章：透明性の欠如と“誰のための政治か”という疑念
そして、もう一つ見逃せない視点がある。「高齢者優遇が強すぎるのでは？」という点だ。
現政権の支持基盤には高齢層が多く、政策はどうしても年金や医療など高齢者向けに偏りがち。これは多くの人が感じている感覚だろう。
利弥さんのような子育て世代からすれば、「子育て支援にもっと使って」と言いたいが、それをすると「高齢者に回るお金が減るのでは」といった声も出てきてしまう。
「高齢者にやさしくしておかないと票が取れない。だから子育て世代にはあまりお金を回せない。」
…そんな空気を読み取ってしまうと、政治への信頼はますます薄れてしまう。
「税収が増えても、私たちの暮らしは置き去り」——この構図が続く限り、国民の目線と行政との距離は縮まらない。
第5章：納得できる税のあり方へ――「問われているのは信頼」
税収がどれだけ増えても、その「使い道」と「説明」に納得できなければ、私たち生活者の信頼は得られない。
では、どうすれば“納得できる税”になるのか？
■ 無駄遣いの徹底チェックと見える化
まず、国や自治体に対して無駄の有無を透明にチェックする仕組みが不可欠だ。
「ちょっとした無駄」が積もれば億単位になる。それは中央も地方も同じ。
「小さな無駄遣いが、大きな浪費を生む」。
■ 本当に優先すべき課題は何か？
政治家が「少子高齢化は国難」と言いながら、子育て支援や教育への投資は後回し。
一方で、高齢者向けの政策や補助金は手厚いまま。
「高齢者に優しくして票を集めて実権を握る。それって恥ずかしくないですか？」
この問いは、今の政治の構造そのものに突き刺さっている。
■ あるべき税の姿を、国民とともに考える
政治とは、本来「今の世代と次の世代の未来を考えるもの」だったはず。
ならばまず、“あるべき姿”を政治家自身が提示し、それを国民に問うプロセスが必要だ。
「国会議員が寝てるなら、私たちも仕事中に寝ていいですよね？」という皮肉も、
本質は「信頼を失った政治への静かな怒り」だと感じます。
■ このままだと、法人税さえ取れなくなる
企業の業績が落ちれば、今回の法人税増収も一時的な夢に終わる。
GDPが伸び悩み、企業が海外へと逃げる未来もあり得る。
そうなれば――本当に“誰からも取れなくなる”。